LEDによる節電事業を、市民と商店街等とNPOが協働ですすめます。
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節電所とは？
「節電所」とは、省エネリフォームされた施設のこと。
新しく節電所という施設を作るのではなく、
省エネ機器を導入して、いまある施設を「節電所にリフォーム」します。
※英語ではネガワット[1990年にエイモリー・ロビンス氏（米）が提唱]
世界で初めて節電所のアイデアにたどりついた エイモリー・ロビンズ氏（独・ロッキーマウンテン研究所所長）は、
次のように答えています。
「省エネ型の機器を購入」するのは、自分の家庭や工場に「小型発電所を建設するのと同じこと」になります。
例えば、75Wの電球と同じ明るさで消費電力が15Wの電球を購入すれば、
60ネガワットの小型発電所を建設したことになります。
ネガワットは『マイナスの電力、使われなかった電力』という意味です。
こうして節約された電力は電力会社に送り返され、他の顧客に売られることになります。
それだけ発電する量が少なくてすむわけです」。
このようなネガワット発電所、すなわち「節電所」は、多くの点で「本当の」発電所と変わらないのです。
「Nega watt ネガワット」 (2001)
著:ペーター・ヘニッケ（独）他、翻訳:朴勝俊より
これまでの「発電所の増設」から、これからの「節電所への切替」
これまでのシステム
② 発電所からの 100kW 供給に対し、
③ 100kW すべて使われ残らないので、
④ お家15軒分を灯すには、発電所からの供給量を増やさないといけない。
= 電気が足りないなら、 「発電所」の増設が必要！！
これからの節電所のシステム
② 発電所からの 100kW 供給に対し、
③ 60kW分余るので、その余った電気は家15軒分の電気をまかなうことができる。
④ お家15軒分を灯すには、発電所からの供給量はゼロで大丈夫。
= 「節電所」に切替えれば、発電所を減らすことができる!!
節電所を達成するための手法
事業所が抱える省エネ対策の課題
② 設備投資をするにしても、「初期投資費用」を出すのは容易でない。
解決法1. ESCO事業（Energy Service COmpany）
ESCO事業者は、その事業所に合った「省エネ提案」をし、初期費用を「肩代わり」します。
そして、下がった電気代から報酬を受け取ります（初期費用＋ESCO事業者の利益）。
・省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、
・お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、
・省エネルギー効果の保証などによりお客様の省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受け取る。
解決法2. 市民共同 ⇒ 市民ファンド
ESCO事業者は、肩代わりする初期費用を有している必要がある。
この市民共同節電所では、その初期費用を市民ファンドで調達します。
また市民ファンドであれば、自前資金をあてるよりも、波及につながります。
・市民が参加する =市民が支えるスタイル
・市民へのアピール =募集などをマスコミ発表
※市民共同発電所の実績がある（1〜5号機、14年間）
「LED市民共同節電所ファンド」の仕組み
「市民」と「事業所」の協力によって、初期投資ゼロでLEDを導入できるシステム
② 代わりに、 「LED切替費用」に相当する額を、削減される電気料金で3〜5年間支払っていくことで、アーケードと事業所は初期投資ゼロでLEDに切替えることができる。
③ また、出資者には、事業者からの負担金を原資に、分配金を5年間支払っていく。